大野城市議会 2021-03-08 令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-03-08
また、勤務期間が長くなることに伴いまして、６月の期末手当が満額支給となるために増額となっているところでございます。職員給与費につきましては以上でございます。 続きまして、総務課所管分についてご説明さしあげます。当初予算主要施策事業の31ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般管理費は、予算額15億5,276万8,000円、前年度比で2,328万1,000円の増でございます。
また、勤務期間が長くなることに伴いまして、６月の期末手当が満額支給となるために増額となっているところでございます。職員給与費につきましては以上でございます。 続きまして、総務課所管分についてご説明さしあげます。当初予算主要施策事業の31ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般管理費は、予算額15億5,276万8,000円、前年度比で2,328万1,000円の増でございます。
この法案では、児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せすることを求めています。 国に対して一層の支援の充実を求める一方で、一刻も早く生活支援を強める必要があるため、本市においては対象となる御家庭に早急に支援給付金が届くよう求めるものです。 ただし今回の措置は、あくまでひとり親家庭に限定されています。金額も１万円です。
また、同一業務の再度の任用の場合、６月１日の支給日の期末手当におきましては、前年度から雇用期間が通算されるため、任用期間にもよりますが満額支給となることや、前年度未消化の年次有給休暇の繰り越しができることになるなど、処遇の継続性が図られる場合がございます。以上です。 ○４番（森本裕次） 会計年度で、単年度で一応賃金面での精算はなされるけども、引き続き雇用したいと。
実額支給が満額支給されたらとか、そういった条件はございますけど、ざっくり言うとそういうふうになります。また、高校生に関しましては、制服の買い直し費用が支給可能になったりとか、また高校受験料について、これまで１校受験に限られていたものが２校受験分が支給できるとなっております。 次に、保護世帯の大学進学に対する支援についてですが、これは前回と、前回の報告と内容に変更はございません。
国民年金の受給者は、40年間こつこつ年金を掛けたにもかかわらず、満額支給の場合、月額６万5,008円、平均５万4,414円で、苦しい生活を余儀なくされています。長年社会のために貢献されてきた高齢者に対して、このようなひどい仕打ちは許されません。市長は、現在の年金水準で暮らしを支えることができると思いますか。市民の命と暮らしを守るべき地方自治体の長として、政府に対して年金削減の中止を求めるべきです。
55 ［質疑・意見］ 満額支給の月に、より手厚く広報することが、高齢者にとって望ましいと思うが、広報にメリハリをつけているのか。
◆18番（高口講治） 就学援助に関する予算を組む場合、結果的には1,200人ぐらいの方々が受けるわけですけれども、その満額支給ということではまず予算をつくるときに計算しないんですか。いわゆる昨年の実績ということで単に－－単にといいますか、そういうことでつくっていくのか、予算構成上の措置はどういうふうになっておりますでしょうか。 ○議長（境公司） 堤教育委員会事務局長。
公的年金の給付は、１０月から再来年４月まで３回にわたって計２.５％、総額１兆３,０００億円削減され、基礎年金満額支給、月約６万５,０００円の人は年間約２万円の減、厚生年金の標準世帯・夫婦で月２３万円では、年間約７万円の減額になります。
また、10月１日より公的年金が2015年４月まで３度にわたって2.5％、総額１兆3,000億円削減され、基礎年金満額支給の場合は月約６万5,000円の場合でございますが年間約２万円、厚生年金の標準世帯、夫婦で月23万円の場合で年間７万円もの引き下げとなってまいります。年金生活の高齢者には大打撃となっていくのは間違いありません。
再任用制度につきましては、１つは共済年金の満額支給開始年齢が引き上げられる60歳代前半の職員の生活を支えること、２つは定年退職者が長年培ってきた知識、経験を公務内で活用するという観点から、退職後に働く意欲と能力のある者を再び採用するという地方公務員法に基づく制度でございます。
特別職の方は、市長給料30％、副市長15％、教育長５％減額が平成23年12月で終了し、平成24年度より満額支給となっております。また、職員では、一般職2.2、管理職は給与2.2プラス管理職手当５％の減額が平成24年３月31日までとなっています。議員も３％、平成24年３月31日となっております。
中でも特筆すべき点は、菅首相が衆議院選挙マニフェスト──政権公約で、当時の民主党代表であった小沢代表のもと、子ども手当の満額支給額を月額２万６,０００円としたことにびっくりしたと発言したところであります。このことについては二つの内容を推測できると思われます。一つは、当時も民主党の幹部であった菅首相が党内のマニフェストの作成に全く加わらず、党内でも議論がなかったということ。
子ども手当が満額支給になるかは、23年度の国の予算編成とともに税制調査会の中で総合的に検討されると思う。また、年少扶養控除の廃止に伴う本市事業への影響等については、税制調査会の中にプロジェクトチームを設置して、影響ができるだけ出ないような形での検討、議論がされているとのことであるので、これについてはしっかり見守っていきたい。
また、生活保護費に上乗せされていた老齢加算の都市部での金額は１万7,930円、生活扶助基準額が７万円を超えていると認識する中、国民年金の満額支給額は約６万6,000円でございます。
また、生活保護費に上乗せされていた老齢加算の都市部での金額は１万7,930円、生活扶助基準額が７万円を超えていると認識する中、国民年金の満額支給額は約６万6,000円でございます。
加えて、老齢加算は都市部では月額１万７,９８０円、生活扶助基準額も７万円を超えており、国民基礎年金の満額支給額約６万６,０００円と比べ高いのではないかという声が上がっていたことなどの理由から老齢加算は廃止との結論が出され、激変緩和措置を講じ、平成１６年から３年間をかけて段階的に廃止となったものです。
ある民間団体が子ども手当に関するアンケート結果をまとめたところによりますと、来年度以降の子ども手当について、満額支給２万6,000円に賛成する人は25％にとどまっているとのことです。
子ども手当、満額支給されると５兆４,０００億掛かると、これは消費税率の２パーセントから３パーセント、後年度の負担、財源はどうするのかということが、私共大変心配でございました。 今の子ども手当、この子育て支援なのか、経済対策なのか、生活支援なのか、まあちょっと私も分からない部分ございます。
さらに、２０１１年度以降も国の財政は子ども手当満額支給や、あるいは農家の戸別所得補償制度、また社会保障の増加により、一段と厳しさを増していくのが必至であるというふうに聞いております。このような財政の状況の中、地方として、久留米においても想像以上の厳しさが予想されるのではないかと、私は思っております。
確かに弱者に対する減免措置や激変緩和措置などは考慮する必要はあるとは思いますが、現在のところ、国民年金満額支給者の方、月額６万６,０００円で月額９００円ほどの負担となっておるようです。弱者を含めた過重な負担にならないよう計画をされているのではないかと思います。